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教員増、08年度予算で一部容認へ・財務省

財務省は14日、2008年度予算編成で文部科学省が求めている公立小中学校の教員増要求を一部認める方向で最終調整に入った。
国・地方を合わせた公務員定数の純減を進める立場から反対していたが、自民党や教育現場の強い要望に配慮した形だ。
財務省首脳が同日、明らかにした。文科省の要求は約7000人増。
財務省は正規教員として約1000人の増員を認め、残りの6000人については、社会人や教員ＯＢを非常勤として採用する案を軸に検討している。

（日経ネット）

消費者金融では誰でもすぐお金を借りることができるのですか?

　消費者金融は、基本的に安定した所得のある方を契約の対象としています。
　審査基準は会社毎に異なりますが、一般的にはお勤め先の状況、お仕事の内容、勤続年数、
　他社利用状況等の審査を行い、ご契約可能な場合は30~40分程度で手続きが終了します。
　大手の場合で、ご契約（成約）率は60%~70%程度と言われています。

消費者金融ではいくらまで借りられるのですか?法律で決まっているのですか?

　貸金業規制法の事務ガイドラインで、「簡易な審査による貸付の場合、貸付上限額は50万円もしくは
　年収の10%に相当する金額」とされているため、通常の審査では50万円を上限に審査を行い、
　50万円を超過する借入希望の場合は別途所得証明等を必要とする会社が多いようです。
　いずれの場合も、実際の融資額は審査結果によります。

返済が難しくなったりした時に相談できる機関は業界内にありますか?

　業界の機関としては、各都道府県の貸金業協会の相談窓口や、 JCFAの金銭管理カウンセリングサービス、
　信販・消費者金融・銀行の業界横断型カウンセリング組織である（株）日本クレジットカウンセリング協会等が
　あります。また、行政の窓口としては、各都道府県の消費者センターや国民生活センター等があります。

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