経営不振の新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表執行役）が今後4年間で300億円以上の融資・保証の追加的な焦げ付きを見込んでいることが11日、明らかになった。
多額の不良債権の処理損失が続くため、東京都の追加出資が認められなければ、09年3月期末までに自己資本比率が国内行の健全性基準である4％を割り込む見通しだ。
融資・保証の焦げ付きは従来の割合をもとに算出した。
すでに285億円の回収不能が生じており、2005年の開業から7年間で累計600億円に達する計算だ。
特に主力商品だった「無担保・無保証融資」の焦げ付きは7年間で450億円と融資実行額の約3分の1を占める。

（日経ネット）

日興アセットマネジメントは5日、日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）3本を東京証券取引所に
24日に上場すると発表した。
時価総額の規模に応じて分けた「規模別株価指数」に連動するＥＴＦを設定し、
幅広い投資家のニーズに対応する。
自動車や銀行など時価総額上位100社の株価指数に連動する「ＴＯＰＩＸ100」のほか、
中堅企業、小型株の指数に連動するＥＴＦをそれぞれ上場する。
規模別に異なる値動きを示すため、上場済みの日経平均株価連動型のＥＴＦなどに比べると、
きめ細かな選択肢を提供できるとみている。
野村アセットマネジメントも、25日に17本のＥＴＦを東証に上場すると正式発表した。
「食品」「エネルギー資源」など17業種の業種別株価指数の値動きに連動する。

（日経ネット）

舛添要一厚生労働相は19日、長野県飯田市で開いた国民との対話集会に出席し、地方の医師不足問題などについて約120人の参加者と意見を交わした。
この後の記者会見で厚労相は「地方の医師不足は緊急事態だ」と述べ、産科医を中心とした医師確保の追加策を検討する考えを示した。
集会では「県の基幹病院の産婦人科がどんどん閉鎖している」などと医師不足の現状を訴える声が続出。
厚労相は「問題解消のために全力を尽くしたい」と応じた。
集会に先立ち厚労相は市立病院を視察。4月から産科医の人数が減るため、実家に帰って出産する「里帰り出産」を制限せざるを得ない現状などについて報告を受けた。

（日経ネット）

全国1万9000の旧特定郵便局長で構成する全国特定郵便局長会（全特）は5月に名称を変更し、組織名から「特定」の2文字をはずす方針だ。
昨年10月の郵政民営化を機に、1000強ある旧普通郵便局に加入を働きかけており、郵便局全体の営業方針などを調整する組織に衣替えをはかる。
新名称は「全国郵便局長会」。
正式には5月に松山市で開く全特総会で承認を得て決める。
全特という呼称は入居ビルの名称など何らかの形で残すもようだ。

（日経ネット）

内閣府は26日、2006年度の家計の貯蓄率が3.2％と、今の調査形式が始まった1996年度以降で最低になったと発表した。
日本経済の決算書である国民経済計算（ＳＮＡ）の06年度確報値を公表したのに伴い、貯蓄率も過去にさかのぼって改定。
05年度の貯蓄率を3.5％に0.4ポイント上方修正し、06年度の貯蓄率は2年ぶりの低下となった。
貯蓄率は家計の収入から税金や社会保険料を差し引いた「可処分所得」のうち、消費に使わずに残った割合。
主に預貯金や運用に回る。

（日経ネット）

厚生労働省が25日発表した企業の賃金引き上げの実態調査によると、賃金（残業代などは含まない基本給）の前年比の引き上げ額は1人あたり月4378円だった。改定率は1.7％で、4年連続で伸びが高まった。厚労省は「景気の回復で人手不足感が強まり、賃上げ圧力が高まっている」と分析している。調査はフルタイムの従業員100人以上の2616社に実施。2007年の1年間を対象に、回答を得た1543（回答率59％）を集計した。賃金の引き上げ率は景気の低迷で03年には1.0％まで低下していた。今年賃金を引き上げた企業の割合は82.8％で、昨年に比べ5.3ポイント高まった。

（日経ネット）